2021年４月

２０２０年１２月時点で、一般ＮＩＳＡ　１，２２１万口座、つみたてＮＩＳＡ　３０３万口座と順調に増え、当社も推進している、つみたてＮＩＳＡは１年で１．６倍となっています。（金融庁公表）

ＮＩＳＡとは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益（配当金・分配金や譲渡益）が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

非課税制度ですから、いくつかの要件を満たす必要があります。

先ずは、ＮＩＳＡ制度の一覧表をご覧ください。

	一般ＮＩＳＡ	つみたてＮＩＳＡ	ジュニアＮＩＳＡ
非課税投資枠／年	１２０万円／年	４０万円／年	８０万円／年
非課税投資総額	６００万円	８００万円	４００万円
非課税期間	最長５年	最長２０年	最長５年
投資可能期間	～２０２３年	～２０３７年	～２０２３年

一般ＮＩＳＡ

毎年１２０万円分の株式や投資信託などの金融商品を購入可能で、購入した金融商品を保有している間に得た配当金や売却益は、購入時から５年間非課税となり、非課税で保有できる投資総額は６００万円です。

毎年１２０万円分までは購入可能ですが、例えば今年１００万円分のみ購入して２０万円分の投資枠が余っても繰り越しはできません。

また特定口座などの課税口座で購入した金融商品をＮＩＳＡ口座へ移すことは出来ず、ＮＩＳＡ口座の損失と特定口座の利益を損益通算できません。

５年間の非課税期間の終了時には、翌年の非課税投資枠（ロールオーバー）に保有資産を移すことが出来ますが、ＮＩＳＡ口座を開設している金融機関での手続きが必要です。

この手続きを忘れると、ＮＩＳＡ口座から特定口座などの課税口座に自動的に移り配当や売却益が課税されますので、保有株が値上がりしている場合には売却することも一案です。

また値下がりしている場合には、そのまま課税口座で保有することもできますが、注意したいのが課税口座に移した時点の市場価格が新たな取得価格になることです。

ＮＩＳＡ口座で１００万円で購入した保有株が７０万円に値下がりしていれば、７０万円が取得価格になります。

保有株が９０万円になった時点で売却すると実際には損失を被っているにも係らず２０万円が課税対象となります。

一方、特定口座などの課税口座で売却益がある場合には、保有株の損失は損益通算の対象となります。

現行のＮＩＳＡは制度開始が２０１４年のため投資可能期間は２０２３年までとなっていますが、２０２４年に新ＮＩＳＡへ改正されます。

新ＮＩＳＡは、積立投資をする１階部分と現行ＮＩＳＡとほぼ同じ２階部分の２階建てに分かれますが、投資は１階部分から使うことを原則とします。

１階部分の投資枠は２０万円／年、２階部分の投資枠は１０２万円／年ですが、現行ＮＩＳＡからロールオーバーする場合には、最初に２階部分の１０２万円を埋めてから次に１階部分の２０万円を埋めることになります。

この他、投資枠が余っている場合の対応などは、２０２３年にご紹介致します。

つみたてＮＩＳＡ

長期の資産形成を目指すのであれば、つみたてＮＩＳＡを活用してください。

つみたてＮＩＳＡでは、金融庁が長期投資に適していると判断した投資信託・ETFに限定されており、株式や公社債は対象外となります。

「ＥＴＦ＝Excｈange Traded Funds」＝上場投資信託とは、特定の指数、例えば日経平均株価や債券、通貨の指数等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託ですから、株式のようにリアルタイムで売買することができます。

当社の所属証券会社であるＳＢＩ証券、エース証券にもつみたてＮＩＳＡ用に多様な投資信託・ETFが用意されていますが、原則として購入時手数料が無料で、長期保有に適した信託報酬の低いものが用意されています。

では、これらの商品を運用した場合に、どのような成果が得られるでしょうか？

こちらの図は、金融庁のホームページに掲載されている「つみたてＮＩＳＡ早わかりガイドブック」から転用しています。

ガイドブック全体をご覧になりたい方は　　　出典：金融庁ウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/guide/index.html

こちらをクリックして下さい。

つみたてＮＩＳＡは、継続購入による購入単価の引下げ効果と長期運用による複利効果が期待できます。

購入単価の引下げ効果とは、相場の上げ下げに一喜一憂することなく、毎月継続的に購入することで、下げ局面では多くの商品を買うことができるため、平均購入単価が低下することを言います。

複利効果とは、運用で得た収益を再投資することで「得た利益で新たな利益を得る」というものです。

短期間では値下がりした損失の方が大きい場合もありますが、継続積立なので値下がりにより沢山の商品を購入できますし、１０年以上の長期間となれば、複利効果によるまとまった利益を得ることを期待できます。

金融商品の価格が変動しないということはありませんが、仮に価格一定で平均年率２％で運用できた場合、毎月１万円を２０年間積み立てると元金２４０万円に対して、運用結果は約３３０万円となります。

思ったように成果が出ない場合には、商品を変更することも一案です。

取り扱い金融機関にもよりますが、一般的に商品変更は簡単ですし、過去に積み立ててきた投資信託は購入した年から２０年間保有し続けられます。

また収入減少により、積み立てを継続することが難しくなった場合には「休止」することもできます。

その他、つみたてＮＩＳＡは、いつでも解約可能ですから、どうしても資金が必要な時には解約することも一案ですが、全てを解約するのではなく必要資金分だけの部分解約もできます。

つみたてＮＩＳＡ口座全体で２０１８年に買い付けされた金額９３１億円の内、翌年に売却された額は１５８億円と約１７％となっていますが、つみたてＮＩＳＡそのものを解約する場合には、金融機関に「非課税口座廃止届出書」と本人確認書類などを提出する必要があります。

そして再度、つみたてＮＩＳＡを開始する場合には、解約した翌年度になりますし、これまでの金融機関ではなく新たな金融機関で開始する場合には、口座を所有していた金融機関に対して「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を発行してもらい、新たな金融機関に対して｢非課税口座開設届出書｣と合わせて本人確認書類およびマイナンバーを確認できる個人番号記載書類などを提出する必要があります。

最後に、人生１００年時代には定年退職者こそ、つみたてＮＩＳＡをお勧めしています。

つみたてＮＩＳＡは退職金の運用に適しています。

少なくとも１０年間は、運用成績に一喜一憂することなく継続して、その後は、運用状況を月に１回で良いですから確認して下さい。

平均購入単価よりも時価が低い場合には損失を被りますから、運用成績の状況を確認するのは大事です。

筆者も定年退職後に、つみたてＮＩＳＡを開始して２０２１年４月時点では投資利回り３０％超となっていますが、７５歳頃を満期と考えているので一喜一憂することなく継続しています。