2021年12月

若い時には年末を迎えると新年度の抱負を考えたことがあると思いますが、今でも考えていますか？

現実には、家のローンがたくさん残っているとか、子供に金が必要だとか、親の介護が必要になりそうだとか、抱負を考えている場合ではないかもしれませんが、考えなければならないのは、今後の生活をどうするのか？と何歳まで働くのか？です。

 

今後の生活については、このコラムで複数回取り上げていますがライフプランニングを検討して下さい。

４０歳超であれば、生涯独身なのか、結婚している場合もお子様の人数が固まり教育の方針も定まり、住居についても持ち家、親と同居などに目途が立っているはずですから、一度ライフイベント表を作成して長い将来を見据えることをお勧めします。

 

既に定年を迎えた人たちを見ると、生活はギリギリだがなるべく年金の範囲内で静かに暮らしている人も沢山います。

趣味や生きがいを求めるのであれば、ライフプランを検討し必要なお金については、シニアでも働けるように資格を取得して働いている人もいます。

公的年金以外に企業年金を得ている・又は遺産により余裕ある生活をしている人などもいますが、労働力調査（総務省統計局２０１８年）働く高齢者のレポートでは、６５歳以上の高齢者で働いている人は８６２万人でした。

比率でみると就業率は２４．３％（男性３３．２％、女性１７．４％）で、主要国と比較すると韓国の３１．３％に次いで第２位、第３位はアメリカで１８．９％、以後、カナダ、イギリス、ドイツ、イタリアと続きます。

その後も高齢者の就業率は上昇しており日本の数値のみですが、２０１９年２４．９％、２０２０年度に２５．１％となっています。

そもそも公的年金だけでは生活できない人、または今後公的年金の限界により受給金額が減少することを想定する人は多く、今後も就業率は上昇すると思われます。

 

公的年金については、２０２１年１２月７日の日経新聞によると平均寿命が全世界で延びており、公的年金が限界を迎えていることが多くの国の悩みとなっていると指摘しています。

先進国は少子高齢化を背景に年金受給開始年齢の引き上げやシニアの就労期間延長に取り組んでおり米国・ドイツが６７歳、イギリス６８歳、日本は６５歳ですが、２０２１年４月に７０歳まで働ける機会を設けることを企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が施行され、６０歳だった定年を延長したり、６５歳を超えても雇用したりする企業が増えている状況で、環境が整えば受給開始年齢を引き上げると想定しています。

 

イタリアでは２０１９年に６２歳からの支給としており、結果として公務員ら１１万人以上が駆け込みで早期退職しており、しかも公的年金の給付水準は現役時代の８割弱で日本・ドイツの約２倍となっており主要国４３カ国で最も持続性が危ういとの指摘があります。

 

日本の厚生年金は昭和１６年に制定された「労働者年金保険法」により、年金制度ができましたが、このときの被保険者は男性のみで受給開始年齢は５５歳でした。

昭和１９年に名称が厚生年金保険法と改称され、被保険者の範囲が女性へと拡大され、受給開始年齢は男女ともに５５歳でした。

昭和２９年に厚生年金保険法が全面改正され、男性の受給開始年齢が５５歳から６０歳に変更されましたが、一度に変更されたのではなく４年に１歳ずつ、昭和３２年度から１６年かけて引き上げられました。この時に女性の受給開始年齢は据え置かれ５５歳のままでした。

昭和６０年の改正で、男性の受給開始年齢は６０歳から６５歳に、女性の受給開始年齢は５５歳から６０歳に変更されました。ただし、男性については６０歳から６５歳まで特別支給の老齢厚生年金を受給できる、女性については３年に１歳ずつ、昭和６２年度から１２年かけて引き上げられるというものでした。

平成６年の改正では、老齢厚生年金の定額部分についての引き上げが行われています。受給開始年齢は、男女ともに６０歳から６５歳に引き上げられましたが、男性の場合は３年に１歳ずつ、平成１３年度から１２年かけて、女性の場合は３年に１歳ずつ、平成１８年度から１２年かけて引き上げられました。

この後も改正は続きますが、段階的な運用により受給者・受給予定者に丁寧に対応していることが分かります。

			加入条件
	厚生年金		会社員・公務員等社会保険の適用事業所で働いている人
国民年金			国内に居住する２０歳以上６０歳未満全員
日本の公的年金制度

 

年金は２階建てと言われていますが、１階部分に当たる日本の国民年金は、昭和３６年に国民年金法が施行され、受給開始年齢は６５歳であり、現在まで変更はありません。

 

働く高齢者の実態については、日本労働組合総連合会による「高齢者雇用に関する調査」（全国の４５歳～６９歳、千名を対象に、２０１９年１２月１８日～１２月２０日の３日間でインターネットリサーチにより実施）が参考になります。

６０歳以上の人（４００名）

１日当りの労働時間＝８時間（４２%）最多、平均６．８時間

雇用形態別では、正規雇用者８時間、正規以外６．３時間

1ヶ月の賃金（税込）＝５万円～１０万円未満（２０．０%）

１５万円～２０万円未満（１９．３%）

２０万円～２５万円未満（２０．５%）

平均１８．９万円

正規雇用者３３．１万円、正規以外１３．０万円

 

このコラムの２０２０年２月「貧困老人対策」で記載済ですが、

給与が半減したとか、自分の後輩が上司になったなどという程度で延長制度を利用しない場合には、大幅に収入が減る可能性が高いです。

具体的にはハローワークへ行ってみる、または地元のタウン誌等で高齢者の雇用条件を確認してください。

人手不足の影響で以前よりは条件が良くなりましたが、何らかの技能を持っていないのであれば月に２０万円の収入を得るのは大変です。

例えば時給１，０００円であっても９：００～１７：００（昼休み１時間）７時間／１日当り　７，０００円ですから、休みなしで３０日働いても２１万円。

新しい職場で慣れない仕事で更に年収は大幅ダウンという事例は多いのです。

雇用延長の場合には、月に２０万円以上が得られる可能性があると思いますので、今の会社の延長制度を活用することをお勧めします。

 

働いている会社で雇用延長制度を取り入れているのなら、色々な理由はあれども働く期間を延長する方が、収入が高いのは前述の通りです。

とはいえ、働いている会社の定年が６５歳のままで自分としては７０歳まで働きたい場合で且つそれなりの収入を得たい場合には、準備が必要です。

仕事は仕事として全うしながら、今の仕事に関連して資格を取得するのは有効な方法で、長年働いた職種の延長線上で仕事を継続することで、収入を得る可能性は高くなります。

また少子高齢化の進展に伴い１５歳から６４歳までの生産年齢人口が、１９９５年の

８，７１６6万人から下降しており、高齢化率は２８％台となっている現状では人手不足が常態化し、シニアの活用は必須ですから、定年を迎える前に、新たな技能を習得することにより転職や起業・独立などにより働くことも以前よりはハードルは低くなっています。

 

注意して頂きたいのは、士商法です。

ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）、行政書士、司法書士、中小企業診断士などの資格を取得すれば収入を得られると勘違いされている方が少なからずいます。

これらの資格を取得するには時間と気力と勉強が必要ですが、資格を取得しても顧客がいなければ収入を得ることはできませんから、顧客開拓が必要です。

日本ＦＰ協会の調査では、独立系ＦＰの平均年収は約３００万円。労働者の平均年収

４４１万円（民間給与実態調査：平成３０年）より大幅に少なく、廃業するケースも珍しくありません。

顧客開拓のノウハウを持っている、または既に顧客の目度があるのなら別ですが、技能を習得する場合にはハローワークの公共職業訓練、求職者支援訓練等は無料で受けることができますし、その後の就職にも役立ちます。