金融商品取引法に基づく表示及びＳＢＩ証券に係る表示
金融商品取引法に基づく表示
金融商品取引法第六十六条の十（広告等の規制）及び
第六十六条の十一（商号等の明示）に基づく表示事項
金融商品仲介業者（株式会社リバティー・パートナーズ）は、その行う金融商品仲介業の内容について広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、金融商品仲介業者である旨及びその商号、名称又は氏名、登録番号と共に、あらかじめ下記の事項を明らかにすることとなっております。
株式会社リバティー・パートナーズは、スーパーファンド・ジャパン株式会社・東海東京証券株式会社・株式会社ＳＢＩ証券・あ
株式会社リバティー・パートナーズは、所属金融商品取引業者の代理権を授与されているものではなく、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることは一切出来ません。お客様には、所属金融商品取引業者に直接、金融商品取引にかかる金銭又は有価証券を預託して頂くことになります。また、お客様が行う取引につき、所属金融商品取引業者に対して支払う手数料、リスク等には、商品ごと、金融商品取引業者ごとに相違があります。
金融商品へのご投資には、所属金融商品取引業者が設定した所定の申込手数料および信託報酬等の諸経費等がかかります。また所属金融商品取引業者取扱金融商品は価格変動性を伴う商品です。市況（金利、為替相場、金融商品の相場等の変動）により、金融商品の純資産額が元本を大幅に割り込み損失が生ずることとなるおそれがあります。
お客様におかれましては、手数料やリスク等について、また金融商品仲介業者や所属金融商品取引業者について十分ご理解された上で、契約締結前交付書面や投資信託説明書（目論見書）およびお客様向け資料等をよくお読みの上、お取引を行って下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。
前述のご説明の中で、特に下記２項目につきましては、お客様にご確認、ご理解頂きますようお願いいたします。
① 金融商品仲介業者は、法令により、金銭及び有価証券をお客様から直接お預かりすることができません。お客様は、所属金融商品取引業者への直接のお振込みにて、金銭受渡を行います。
② 金融商品仲介業者は、所属金融商品取引業者と業務委託契約を締結した所属金融商品取引業者（証券会社）の取扱商品を仲介する業者です。ご購入される金融商品の内容、リスクと共に、ご契約される金融商品取引業者につきましても、ご理解、ご確認頂きますようにお願いいたします。
金融商品仲介業者
株式会社リバティー・パートナーズ 登録番号 関東財務局長（金仲）第１０９号
所属金融商品取引業者一覧
| 取引業者名 | 登録番号 | 加入協会 |
| スーパーファンド・ジャパン株式会社 | 関東財務局長（金商）第９８号 | 日本証券業協会 日本投資者保護基金 一般社団法人投資信託協会 |
| 東海東京証券株式会社 | 東海財務局長（金商）第140号 | 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人日本STO協会 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 関東財務局長（金商）第４４号 （商品先物取引業者） |
日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 一般社団法人日本STO協会 日本商品先物取引協会 |
| あかつき証券株式会社 | 関東財務局長（金商）第６７号 | 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 |
☆重要（手数料について）
商品等へのご投資には、各商品に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。注文を発注する金融商品取引業者によって、同じ金融商品でも手数料が異なる場合がありますので、上記４社の手数料を比較して購入する金融商品取引業者を選択してください。
但し、口座が無い場合には新しく口座を作る必要があります。
（リスクについて）
各金融商品には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動や有価証券発行者の信用状況（財務・経営状態を含む。）の悪化、それらに関する外部評価の変化を原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失が生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
個人情報保護宣言
- 関係法令等の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。 - 利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取扱います。 -
個人情報等の適正な取得当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、主に以下のような取得元等から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、当社からのお客様への電話通話及び当社へのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の適正さの確保、お客様との通話内容確認及びサービス向上を目的として、通話録音を行っております。・各種申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入・入力していただいた情報・お客様からの電話やメールによるお問い合わせ等を通じて提供いただいた情報・商品やサービスの提供を通じて、お客様やご紹介者からお聞きした情報・市販の書籍等に記載された情報や、新聞やインターネット等で公表された情報
- 安全管理措置
当社は、お客様の個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び業務委託先の適切な監督を行ってまいります。 - 正確性の確保
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。 - 継続的改善
当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。 - 開示等のご請求への対応
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。 - ご質問・ご意見等
当社は、お客様からいただいた個人情報の取扱い関するご質問・ご意見等に対し、適切かつ誠実な対応に努めてまいります。 - お問合せ窓口
開示等のご請求、個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見等は、次の窓口までお申出下さい。苦情相談窓口 本社：03-5826-4785 業務・コンプライアンス部長令和５年２月株式会社リバティー・パートナーズ代表取締役 関 恵史
お客様の個人情報の利用目的
弊社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取扱います。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用いたしません。
- 事業内容
金融商品仲介業務（口座開設の勧誘、有価証券の売買の媒介）及びこれに付随する業務 - 利用目的
① 金融商品仲介業における有価証券・金融商品の勧誘・取引の媒介、サービスの案内を行うため
② 弊社または関連会社、提携会社の商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
③ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
④ お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
⑤ お客様のお問合せ、ご相談に応じるため
⑥ お客様との取引に関する事務を行うため
⑦ 市場調査、データ分析及びアンケートの実施等による商品及びサービスの研究や開発のため
⑧ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑨ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑩ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
勧誘方針
株式会社リバティー・パートナーズは「金融サービスの提供に関す
- 情報提供・投資勧誘
本勧誘方針において、「当社の情報提供・投資勧誘」とは、当社が行うホームページ・メールマガジン・ダイレクトメール・新聞・雑誌・電話等のあらゆる媒体を通じた金融商品の案内等をいいます。 - 情報提供・投資勧誘の基本方針
当社が情報提供・投資勧誘を行う場合は、以下の方針に基づいてこれを行います。
(１) 当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を十分把握し、お客様のご意向と実情に適合した情報提供・投資勧誘を行うように努めます。
(２) 当社は、お客様のご迷惑となる方法や時間帯に、訪問･電話等による情報提供・投資勧誘は行いません。
(３) 当社は、金融商品の案内等において、商品内容、リスク内容及び取引に係る費用等について、誤解のないよう適切な説明・表示に努めるとともに、お客様がご自身の判断と責任において適切な投資判断を行えるよう適正な情報提供に努めます。 - サポート体制
当社は、適正な情報や円滑なサービスをご提供できるように情報収集と役職員の自己研鑽に努め、お客様が満足できるサービスを提供すべく、お客様のサポートに努めます。 - 社内研修
当社は、役職員に対して必要に応じた社内研修を行い、金融商品取引法その他の関係法令・諸規則並びに商品知識の習得等の研鑚に努めます。 - 法令・諸規則の遵守
当社は、情報提供・投資勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、金融商品取引法その他関係法令・諸規則等を遵守します。